新型の株式報酬、税率最大５５％へ　国税庁

￥約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を出すことがわかった。
企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識しているが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。
導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入しているスタートアップなどで影響が広がりそうだ。

国税庁がQ&Aの形で税務処理を示すのは、役員や社員が事前に決められ

新型の株式報酬、税率最大55%　国税庁見解で負担増も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC206RJ0Q3A420C2000000/

>>1
当然( ・∀・)
金融経済は実体経済に殆ど寄与しない( ・∀・)
格差拡大や株主資本主義、何より
イギリスの減税政策や日本の低金利政策方針に対する利益誘導のように
実体経済に害悪でしかない( ・∀・)

こうやって税金掛けるから投資する奴増えないんだが

>>2
これは企業が社員に発行するストックオプションについての話。
ストックオプションの形で報酬を与えても、これを株式に転換する際に収入として課税しますということ。

>>6
あーそれか

全てから金を取る

だって給与だろ？

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