日本政府「氷河期世代の7割が生活保護に依存せざるを得ない、氷河期世代のせいで財政は破綻するでしょう・・・」

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厚生労働省の2017年度資料によると、生活保護受給者は現在164万世帯、214万人で、総額3.8兆円が支出されているが、将来的には30兆円に達するという試算まで登場した。なぜ10倍にも膨張するのか。
「就職氷河期世代が高齢者に突入すると、その7割に匹敵する人々が生活保護に依存せざるを得ないと考えられるからです。

30兆円の中には、生活保護費の約半分を占める医療扶助や住宅扶助などを除外しているため、これでも少ないくらいです。
社会保障費は1990年度の決算数字では、わずか11兆5000億円しかなかったことを考えると、10年間で10兆円ずつ増えている勘定になりますが、2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えると予想されている。
人口減少などで税収は伸びませんが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいくのです。
これに就職氷河期世代の生活保護受給が加われば、間違いなく財政は破綻するでしょうね」(経済アナリスト)