※アドブロック等の広告非表示プラグインやアドオンを利用している場合、一部のコンテンツが表示されなくなったり、サイト全体のレイアウトが崩れたりする場合があります。

政治一覧

高市首相とトランプ大統領、電話協議 対中政策など議論か…

1 : 2026/01/02(金) 21:45:30.44  日米両政府は、2日夜に高市早苗首相とトランプ米大統領の電話協議を行う方向で最終調整に入った。今春で調整している首相の初訪米や、対中政策についても議論するとみられる。複数の日本政府関係者が明らかにした。 首相とトランプ氏との電話協議では、対中政策につ...

記事を読む

中国軍、台湾周辺で軍事演習行うと発表…「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」高市総理「台湾有事」発言をけん制か…

1 : 2025/12/29(月) 09:29:36.50 台湾などを管轄する中国軍の東部戦区はけさ、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。演習の目的について「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」としていて、高市総理の「台湾有事」発言をけん制する狙いもあるものとみられます。 中国国営の新華社通信...

記事を読む

【悲報】台湾有事の日本勝利、不可能確定か… ロシア「台湾有事が起きたら中国側につくよ」

1 : 2025/12/28(日) 16:58:48.84 >【モスクワ共同】タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は緊張が高まる日中関係を踏まえ、台湾有事が起きた際には中国を支援するとの姿勢を示した。 北朝鮮もつきそうやし終わりやね… 🤖AI要約(テスト):本スレは、ロシアの...

記事を読む

自民党・鈴木宗男氏がロシア訪問に出発 早期の停戦求める考え示す

1 : 2025/12/25(木) 10:04:37.14 NHKニュース @nhk_news 自民 鈴木宗男氏がロシア訪問に出発 早期の停戦求める考え #nhk_news 示す 午前5:08 · 2025年12月25日 自民 鈴木宗男氏がロシア訪問に出発 早期の停戦求める考え示す ...

記事を読む

日本政府、赤字国債5年延長検討か… 特例法、財源不足で発行

1 : 2025/12/25(木) 03:16:13.58  2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが24日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。 *****...

記事を読む

実質「独身税」(子育て支援金)、6千億円徴収へ 2026年度、医療保険料に上乗せ

1 : 2025/12/24(水) 16:44:14.81 政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童...

記事を読む

米国防総省「中国軍は2027年の台湾侵攻へ着実に前進」分析公表

1 : 2025/12/24(水) 13:06:52.16 【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。 第2次トランプ政権発足後の初めての報告書とな...

記事を読む

新規メガソーラー事業への支援廃止など乱開発防止へ約20項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明

1 : 2025/12/20(土) 09:41:28.93  自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、政府が関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明した。新規事業への支援廃止や環境影響評価(環境アセスメント)の対象拡大などで乱開発を防ぎ、地...

記事を読む

政府・与党、「日本国籍取得」来年中に厳格化へ

1 : 2025/12/22(月) 08:27:28.25  外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。 ■法改正せず、国...

記事を読む

日本維新の会・吉村代表、政府高官の核保有発言を擁護か…

1 : 2025/12/20(土) 23:00:29.09  日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は20日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護した。 木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明している点に触れて「正式な場で言ったら駄目だ」としつつ、「オフレコの個人的な見解だ」と指摘した。大阪市...

記事を読む

米国務省「日本は核不拡散リーダー」高官の保有発言で

1 : 2025/12/20(土) 11:14:56.07  【ワシントン時事】米国務省報道担当官は19日、日本政府高官が「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言したことを受け、取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、米国にとって重要なパートナーだ」とのコメントを出した。 ...

記事を読む

首相官邸筋「私は核を持つべきだと思っている」←オフレコ非公式取材にて発言か…

1 : 2025/12/19(金) 13:18:03.74 高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。 ...

記事を読む

米国、台湾に1兆7300億円相当の武器を売却… 中国「自分でつけた火で焼かれることになる」

1 : 2025/12/19(金) 08:56:33.86 米国政府は、台湾にハイマース(HIMARS、高機動ロケット砲システム)や自爆ドローンなど、約111億540万ドル(約1兆7300億円)規模の武器を売却する。中国は、米国が「一つの中国」(台湾は中国領土の一部であるとする概念)原則に違反したとして、強く反発し...

記事を読む

年収の壁で高市首相と玉木代表が合意… 178万円まで引き上げへ 年収665万円以下が対象

1 : 2025/12/18(木) 21:06:33.51 高市総理大臣 「今回の合意は政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間で何とか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります」 18日午後、高市総理と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、「年収の壁」を178万円ま...

記事を読む

官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」

1 : 2025/12/18(木) 21:29:22.14  首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議...

記事を読む

高市首相「日本人が日本各地を旅行するのも大切」中国からの渡航自粛巡り

1 : 2025/12/18(木) 04:27:21.95 (略) 首相は対中関係について「懸案があるからこそ意思疎通が重要だ」と繰り返し強調。台湾有事を巡る自身の答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」とした上で、「さまざまなレベルで中国や国際社会に粘り強く説明していく」と語った。 中国側が...

記事を読む

高市首相「年内解散」見送る方向で調整 コロナ禍後最大の18.3兆円補正予算が成立し国会今日、閉会…

1 : 2025/12/17(水) 06:36:12.19  高市内閣が初めてまとめた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日、参院本会議で与党と国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。第219臨時国会は延長せず、17日に58日間の会期を終えて閉会する。高市首相は、補正予算に盛り込まれた物価...

記事を読む

高市首相、台湾有事めぐる答弁撤回せず

1 : 2025/12/16(火) 14:00:12.08 日中関係が悪化する中、高市総理大臣は国会で台湾有事をめぐる自らの答弁の「撤回」を求められましたが、応じませんでした。 立憲・広田議員 「高市総理の台湾有事に関しての『どう考えても存立危機事態』との発言は撤回すべきではないでしょうか」 高市総理...

記事を読む

片山さつき財務相「日銀と齟齬ない」利上げを事実上容認

1 : 2025/12/13(土) 21:38:46.29 片山さつき財務相は13日、仙台市内で講演し、日銀が18、19両日の金融政策決定会合で利上げを決める方針を固めたとの報道について、「われわれと日銀の間に大きな齟齬(そご)はない。報道も出ているので、そのことは言った方がいいかなと思う」と、事実上利上げを容認す...

記事を読む

ひろゆき「高市政権は来年で終わりそう」

1 : 2025/12/13(土) 00:03:38.65 だから高市政権は来年大コケする…ひろゆきが見抜いた「高い支持率に隠された短命で終わる政権の典型的特徴」 冷静に見れば、現政権は“長距離走向き”ではなく、“短距離ダッシュ型”です。最初は勢いがありますが加速ができないとなれば、支持層が離れ、党内の不満が...

記事を読む