
日本の超長期金利4.2%に、世界はレバレッジ掛けた米国債・株を売る可能性… 米ブラックロック「日本の政策次第で…」
1 : 2026/01/22(木) 14:49:42.39 海外投資家が恐れる高市首相の経済政策 日本の40年物国債利回りは20日、前日の3.94%から4.2%へと急上昇し、史上初めて4%を突破した。年初は3.6%だった。30年債と20年債の利回りも急上昇している。 米証券会社ジェフリーズ(Jefferies)...

1 : 2026/01/22(木) 14:49:42.39 海外投資家が恐れる高市首相の経済政策 日本の40年物国債利回りは20日、前日の3.94%から4.2%へと急上昇し、史上初めて4%を突破した。年初は3.6%だった。30年債と20年債の利回りも急上昇している。 米証券会社ジェフリーズ(Jefferies)...

1 : 2026/01/15(木) 09:27:38.53 BE:323057825-PLT(12000) 中国国内にてDDR3関連製品の売上が急増中と報じられています。 最近問題となっているメモリなどの半導体価格の高騰に加え、中国国内での独自の要因が背景にある模様です。 DDR5からDDR4、そしてつ...

1 : 2026/01/03(土) 06:42:59.68 読売新聞社は、各業界の経営トップを対象に「新春・景気アンケート」を行った。生成AI(人工知能)の影響で、4割以上が今後10年で従業員が減ると答えた。経営判断に活用していると回答した経営者が3割以上に達する一方で、倫理や安全、高度な経営に関連する判断は任せら...

1 : 2025/12/27(土) 18:30:44.13 ひとりは落ち着く、でも誰かともいたい――その心の揺れに悩んでいませんか? 孤独は精神を整える作業台です。 他人を求めすぎないためにはどうすればいいでしょうか? IVEチャン・ウォニョン氏や俳優ハ・ソクジン氏の愛読書と話題となり、韓国で262刷、...

1 : 2025/12/15(月) 11:52:20.39 体重の減少とそれがもたらす人生の劇的な変化で大きな話題となったGLP-1受容体作動薬(GLP-1薬)は、医療とポップカルチャーという異なる分野の双方に多大な影響を及ぼしている。だが、その一方では「副作用」も報告されている。 それは、医療機関でもインタ...

1 : 2025/12/13(土) 00:03:38.65 だから高市政権は来年大コケする…ひろゆきが見抜いた「高い支持率に隠された短命で終わる政権の典型的特徴」 冷静に見れば、現政権は“長距離走向き”ではなく、“短距離ダッシュ型”です。最初は勢いがありますが加速ができないとなれば、支持層が離れ、党内の不満が...

1 : 2025/12/11(木) 09:21:59.14 (前略) ■日本語指導が必要な外国籍の子どもが急増 6万9123人。これは公立の小中高校における日本語指導が必要な児童生徒の数だ。約10年前から比べ、約1.9倍に増えたことになる。この中には海外から帰国した日本国籍の児童生徒も含まれるが、約8割は外...

1 : 2025/12/01(月) 13:12:14.61 サトシ・ナカモトは、暗号資産ビットコインの発明者である。2008年秋、初期の構想が英文でネット上に発表され、09年1月、プログラムが公開された。それは画期的な通貨システムだった。国家や銀行のような中央集権的な仕組みを必要とせず、民主的な方法で世界中のユーザ...

1 : 2025/11/30(日) 20:05:55.92 日本クレジット協会は11月14日、2025年3月末時点のクレジットカード発行枚数調査結果を公表した。調査回答社数243社の合計で、発行枚数は3億2057万枚となり、前年比2.2%増加した。 成人1人当たり平均3.1枚のクレジットカードを保有している...

1 : 2025/11/30(日) 12:37:45.62 <利上げ先送りは日本経済にマイナス> むしろ利上げを見送って円安が進むようなら、輸出企業を中心に企業業績的にはプラスでも、日本経済にとってのマイナスも意識されかねない。 過度な円安は輸入物価の上昇を通じてインフレにつながり、個人消費にマイナスに作用し得る。イン...

1 : 2025/11/29(土) 23:21:12.97 中国通ジャーナリストが高市首相の台湾有事発言に「反省、撤回必要ない…こういう外交待っていた」 中国問題に精通するジャーナリスト福島香織氏が29日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。日中関係悪化を招いた高市早苗首相の台湾有事発...

1 : 2025/11/29(土) 12:47:37.10 市場関係者の間で、日銀が12月に利上げに踏み切るとの観測が強まっている。日銀幹部から早期の政策変更に前向きな情報発信が相次いでいるためだ。ただ、高市早苗首相は積極財政・金融緩和による「高圧経済」を志向しており、年内利上げを容認するかが焦点。政府の圧力に屈す...

1 : 2025/11/20(木) 18:27:33.72 ■7.6兆円の財源が必要に 「国の政策に個人投資家が対抗できることはあまりありません。しかし、NISAなどの非課税枠があるにせよ、株で資産を増やしたい個人にとって、金融所得課税の引き上げは夢のない話です」 そう語るのは、個人投資家の「夕凪」氏で...

1 : 2025/11/13(木) 21:37:38.33 福島県内でクマの目撃情報が相次ぐ中、SNSでは「メガソーラー建設がクマの出没増加の原因ではないか」という投稿が拡散されている。この関連性について、専門家は「ほとんど影響はない」と指摘している。 ■SNSで拡散する「メガソーラー原因説」 クマの大量出...

1 : 2025/11/11(火) 22:53:14.06 高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。 田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政...

1 : 2025/11/05(水) 13:39:02.44 安倍元首相が殺害された事件の裁判がついに始まり、英誌「エコノミスト」も山上被告の証言や公判の行方に注目。なかでも加害者である山上に同情を示す日本人が少なからずいることは衝撃的だとして、その背景を報じている。 人々の同情心が量刑に与える影響 **...

1 : 2025/10/29(水) 20:19:46.20 在京民放キー局各社が、免許の更新時期にあたる2027年に高精細の4K放送からの撤退を検討していることが分かった。29日に開かれた総務省の有識者会議は、インターネット配信を含めたビジネスモデルの再検討が必要とするとりまとめ案を公表。総務省が旗を振った4K放...

1 : 2025/09/30(火) 21:47:21.62 日本の主要企業が外国人労働者を事業運営に欠かせない人材として位置づけている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で今の政府の受け入れ拡大政策を支持するとの回答が9割を超えた。人手不足対応だけでなく技術革新に伴う高度人材の確保も急いでおり、石破茂首相辞任...

1 : 2025/09/11(木) 19:46:03.67 歌った曲が大ヒット。カフェでも洋服店でも曲は流れまくる。でも、自分に使用料は1円も入ってこない――。 お店が払う曲の使用料が、作詞・作曲家などにしか入らない、そんな今の制度を変え、歌手や演奏者にも報酬を広げようと、文化庁は著作権法改正を目指した本格...

1 : 2025/09/09(火) 09:24:23.63 「転勤」に対する意識が、若年層を中心に変化している。エン・ジャパン(東京都新宿区)の調査によると、「転勤の辞令が出たら退職を検討する」と回答した20代は4割に上ったことが明らかになった。若年層はなぜ「転勤」に対して抵抗があるのか。 ◼多くの若者が「...