20代のNISA買い付けが17倍に 制度開始の14年比、将来に備え
1 : 2026/08/21(金) 22:07:49.94 20代の少額投資非課税制度(NISA)を使った年間の買い付け額が2025年に1兆2648億円となり、制度が始まった14年に比べ約17倍に膨らんだことが21日、金融庁のまとめで分かった。若い世代ほど物価高や年金制度に不安を感じることが多いとされ、投資で将来...
1 : 2026/08/21(金) 22:07:49.94 20代の少額投資非課税制度(NISA)を使った年間の買い付け額が2025年に1兆2648億円となり、制度が始まった14年に比べ約17倍に膨らんだことが21日、金融庁のまとめで分かった。若い世代ほど物価高や年金制度に不安を感じることが多いとされ、投資で将来...
1 : 2026/08/19(水) 07:22:09.00 米国のトランプ政権は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表した。ICCが「米国の主権に対する許容できない脅威」になっていると主張し、「解体する」とまで唱えてきた米国が、そのトップを標的にする極めて異例の措置を発動した。 ...
1 : 2026/08/22(土) 09:07:44.06 日米円買い協調介入は「逆効果」、不介入ならより円高に-ドイツ銀行 (前略) 日本経済には債務問題がないとも強調し、「これほど大きな対外純資産を持ち、その多くを政府が保有する国にとって、債務は問題ではない」としたうえで、「日銀が一般的な中央銀行のように速いペース...
1 : 2026/08/20(木) 07:21:27.13 トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府に衝撃が走った。自国出身の国際機関トップが唯一の同盟国から標的にされる展開を想定していなかったためだ。日本政府はICC支持を継続する構えだが、正面切って米国を批判...
1 : 2026/08/21(金) 08:59:34.98 こども家庭庁は2027年度当初予算案の概算要求で、23年の設立以来最大の約7.8兆円を求める方向で調整に入った。前年度の要求より約3200億円多い。過去最多となった子どもの自殺の対策や、SNSを利用する環境整備に向けた費用などを盛り込む。 高市早苗...
1 : 2026/08/20(木) 10:57:16.59 政府は、国家公務員の業務を支援するため独自に開発した生成人工知能(AI)の基盤システム「源内」の大規模実証事業を始めた。対象は出先機関を含む政府職員約18万人。AIを使った文章作成や翻訳作業ができるほか、国会答弁の草案作成機能の提供も今後予定しており、業務...
1 : 2026/08/20(木) 23:57:29.56 巨額の赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、CJ機構)について、経済産業省が廃止の方向で調整に入ったことがわかった。投資の原資となる来年度の財政投融資計画について、経産省は概算要求を見送る方針だ。 複数の政府関係者への...
1 : 2026/08/20(木) 10:35:32.67 アメリカのトランプ大統領はイランへの経済的な圧力を強化する方針を表明し、イランを支援する国は「甚大な経済的代償」に直面すると警告しました。 トランプ大統領は19日、イランに対して「どんな国にも適用されたことのない破壊的な経済的措置をとる。これは前例の...
1 : 2026/08/20(木) 12:25:31.24 トランプ米政権が18日に国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、欧州各国や国連などから同政権への批判とICCを支持する声が相次いだ。日本の高市早苗首相も19日に「大変残念に思っている」と述べたが、自国民...
1 : 2026/08/19(水) 12:03:31.15 地方都市で、AI(人工知能)向けのデータセンター構想が相次いでいる。19日には、大型データセンター計画がもちあがる秋田県を視察するため、投資を検討するアラブ首長国連邦(UAE)の駐日大使がやってきた。巨大なAIインフラは、地域活性化の起爆剤となるのか。 ...
1 : 2026/08/18(火) 11:39:52.81 BE:306759112-BRZ(11000) 「NISAの上限となる年間360万円・生涯1,800万円を埋めないと、老後は生活できないのではないか」。 こうした受け止め方をされている方がいますが、年間360万円の投資は多くの人にとって現実的な数字ではあ...
1 : 2026/08/19(水) 07:22:09.00 米国のトランプ政権は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表した。ICCが「米国の主権に対する許容できない脅威」になっていると主張し、「解体する」とまで唱えてきた米国が、そのトップを標的にする極めて異例の措置を発動した。 ...
1 : 2026/08/18(火) 16:44:02.00 友人に会うたびに投資の話が出る。SNSを開けば「つみたて何万円」という投稿が流れてくる。やらないと損なのかもしれない、でも、毎月の生活だって楽じゃない――。 将来への不安から投資にお金をかけすぎて、いまの暮らしが苦しくなる「NISA貧乏」という言葉が...
1 : 2026/08/18(火) 12:19:02.47 ロシアのプーチン大統領による北方領土の択捉(えとろふ)島への初訪問を日本が批判したことをめぐり、ロシアのラブロフ外相は17日、「明らかに礼儀の一線を越えた」と日本政府を非難した。日本の駐ロシア大使を呼び出しており、近く協議するとしている。 ロシアは...
1 : 2026/08/17(月) 19:01:20.68 17日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.930%に上昇(価格は下落)した。1996年9月以来の高さとなった。日米協調介入を経て日銀の早期利上げ観測が高まり、投資家の債券売りや買い手控え姿勢が強まっている。 前週末から...
1 : 2026/08/17(月) 06:46:27.06 国内株式相場の上昇観測が強まっている。金融機関の間では2026年末にかけて日経平均株価が7万5000円前後に達するとみる向きが多い。4〜6月期決算を経て日本企業の業績拡大に対する市場の期待が高まっている。6月につけた最高値を更新するシナリオが優勢だ。 ...
1 : 2026/08/16(日) 19:11:28.82 【シドニー時事】オーストラリアのバーク内相は16日、外国の若者に就労込みで最長3年間の滞在を認める「ワーキングホリデー」ビザ発給の抑制に入ったことを明らかにした。 移民受け入れの大幅制限を唱える極右政党の台頭を受け、労働党政権は移民政策を抜本的に見...
1 : 2026/08/15(土) 11:09:35.95 ホルムズ海峡で船舶への攻撃が続いています。 UAE=アラブ首長国連邦の国営石油会社は15日、所有する船舶1隻が前日、ホルムズ海峡を航行中に攻撃を受けたと発表しました。けが人はいないということです。 攻撃を行った主体については明らかになっていませ...
1 : 2026/08/16(日) 12:48:03.57 たんぱく質を手軽に補う栄養食品「プロテイン」の原料価格が高騰し、メーカー各社が対応に追われている。 明治は主力商品「ザバス」の21商品を6月から最大28%値上げし、9月からは7商品の内容量を11~22%減らす実質値上げに踏み切る。アルティメットライ...
1 : 2026/08/15(土) 20:37:26.86 「私は決して謝らない」 トランプ氏、ガソリン高に 8/15(土) 7:41配信 共同通信 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、東部ニューヨーク州での集会で、原油高に伴う米国内のガソリン価格高騰について「私は決して謝らない」と強調した。...