岸田内閣支持率、急降下…　野党「もう上がらない。退陣すべき」

朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が大幅に下落し、発足以来最低の29%となった。他の報道機関の調査でも同様の傾向となっており、野党は20日召集の臨時国会で攻勢を強める構えだ。

「首相は何をやりたいのかがわからない。国民が幻滅しているのではないか」

立憲民主党の泉健太代表は16日、朝日新聞の取材に支持率下落の要因をこう分析した。

泉氏は物価高は喫緊の対策が必要だったが、首相が「解散風」を吹かせたことなどから「経済対策の策定と（それを裏打ちする）補正予算案の提出が遅れている」と断じた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求についても「政局的な扱いでこの時期になった」と指摘。政権維持優先の姿勢が国民に見透かされていると強調した。

泉氏と同様、首相の「その場しのぎの対応」「将来ビジョンのなさ」を指摘する声は多い。

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