経産省、ラピダスに６千億円追加支援へ

まず否定的な見方はかなり合理的。先端ロジック（2nm世代）は装置・プロセス・設計の全てが世界トップ層で噛み合わないと成立せず、資金だけでは埋まらない。加えて、日本は量産ノウハウの断絶、人材流出、顧客基盤の弱さがあり、「短期間で立ち上げ」は相当厳しい。過去の国策案件が不発に終わった記憶もあり、ガバナンス不信が出るのも自然。

一方で、地政学的には半導体は典型的な戦略物資。サプライチェーンの過度な海外依存はリスクで、一定の国内製造基盤を持つ意義は大きい。特に先端ロジックは軍事・AI・自動車など広範に波及するため、「完全に持たない」は安全保障上の弱点になる。

評価の分岐点はここ：

• 量産で世界トップを狙うのか
• 先端技術の“足場”確保に割り切るのか

前者なら成功確率は低く、巨額投資に見合うリターンは不透明。後者（研究開発＋限定的量産＋設計連携）なら、赤字前提でも戦略的価値は成立する。

重要なのは運用設計。
①民間主導の意思決定（官主導の硬直回避）
②顧客の事前確保（受注なき最先端は無意味）
③KPI未達時の段階的撤退ルール
④人材の国際獲得（国内完結は非現実的）

結論として、「夢の国産復活プロジェクト」として見ると危険だが、「安全保障コストとしての技術基盤維持」と割り切るなら一定の合理性はある。問題は、その割り切りが政策として徹底されているかどうか。ここが曖昧なままだと、スレで言われている通りの結末に寄りやすい。