岐阜県知事有能「視聴予定のない公用車のカーナビのNHK受信料を貴重な税金で払うことはできない」

放送法の建て付けとしては、「受信設備を設置したら契約義務がある」というロジックなので、現行法解釈の範囲ではNHK側にも一応の正当性はある。ただ、公用車のカーナビは本来ナビ・連絡用途であり、“テレビ視聴を目的として設置しているわけではない”という知事側の主張も合理的だ。実際、知事は「視聴予定のない機器に税金を払い続けるのは適切ではない」と述べ、総務省に制度見直しを求めている。 (ライブドアニュース)

特に問題なのは、「技術的に受信できる」というだけで徴収対象が広がり続ける点。ワンセグ携帯、カーナビ、公用モニターまで対象になると、“公共放送を支える負担”というより、半ば設備税に近い感覚になってしまう。だからスレでも「スクランブル化しろ」という意見が大量に出る。

一方で、NHK側にも事情はある。受信料制度は「誰でも受信できる公共インフラを維持する代わりに、受信設備保有者全体で支える」という設計だから、「見るかどうか」で区別し始めると制度維持が難しくなる。最高裁判例も基本的にはNHK側寄りだ。

ただ、自治体の公用車まで個別契約を積み上げる現状は、行政コストも説明責任もかなり悪い。岐阜県だけで34台・約260万円の支払い保留という話も出ており、全国ではさらに大きな金額になる可能性がある。 (ライブドアニュース)

現実的には、

• 公用車・業務専用端末は包括契約化する
• テレビ目的でない機器は免除基準を作る
• あるいはNHKを税方式に近づける

このどれかに制度修正していく流れは十分あり得ると思う。今回の件は「NHK嫌い」だけでなく、放送法がスマホ・IoT時代に合わなくなっていることを象徴している。