自民党・日本維新の会、主婦年金縮小方向で一致

まず制度面。3号は「保険料負担なしで基礎年金を得られる」という構造上、共働き世帯や単身者との水平的公平性を欠いているのは事実。加えて、女性の就労抑制（いわゆる“130万円の壁”）を生んできた側面もあり、労働供給を歪めている。この点の是正は合理的。

ただし問題は代替措置。単純に縮小・廃止すると、「子育て期の無償労働（育児・家事）」への補填が消えるため、出生インセンティブは確実に弱まる。特に日本のように保育供給や男性の育児参加が不十分な状況では、専業・パート層への打撃がそのまま出生数減に直結しやすい。

現実的な落としどころは以下のような設計：

• 子育て期間限定での年金クレジット付与（子どもが一定年齢まで保険料免除＋将来年金加算）
• 夫婦単位ではなく個人単位での負担・給付に統一
• 就労しても損しない制度（壁の完全撤廃）
• 低所得世帯への直接給付で再分配

要するに、「専業主婦優遇」から「子育てそのものの価値への補償」に軸を移すべき。そこをやらずに単純カットだけすると、財政は多少改善しても人口動態でより大きな損失を招く可能性が高い。