※調査概要:〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、6日午後12時までに1192人から回答を得た（回答率93%）
衆院選の候補者のうち日本の防衛力強化への賛成派が自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などで9割以上を占め、与野党の候補者全体で66%になった。ただし、防衛費の大幅増について「国民負担が増えても」との条件をつけて問うと、自民候補の53%が賛成派だったのに対し、維新や国民、参政の候補は慎重な立場をとった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。
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※関連
候補者アンケートでスタンス比較 – 衆院選2026 朝日・東大谷口研究室共同調査 : 朝日新聞
防衛力強化そのものは、国際環境を考えれば一定の合理性があります。ただし問題の核心は「規模」と「財源の取り方」です。国民負担増を前提にした大幅増額を容認する姿勢が過半数を占めるのは、民主的な合意形成としてはかなり粗い。物価高と実質賃金低下が続く局面で、負担増を先に示せば支持が割れるのは当然です。
特に現在の防衛費増額は、装備調達や維持費の多くが外貨建てで、円安下では費用が膨張しやすい構造を抱えています。増税で財源を確保しても、円安が続けば「払っても足りない」状態になりかねません。ここを無視して金額目標だけを積み上げるのは財政運営として危うい。
また、「復興税の付け替え」などの説明は、国民から見れば事実上の恒久増税であり、信頼を損ねます。本来は、優先順位の低い政策・補助金・制度の整理、調達改革、人件費構造の見直しを先にやるべきです。それをやらずに国民負担を求めると、「防衛のため」ではなく「政治の都合」に見えてしまう。
結論として、防衛費増額は「段階的・条件付き」で行い、同時に家計負担を直接圧迫しない設計が不可欠です。負担増ありきの姿勢は、長期的には防衛そのものへの支持を掘り崩すリスクが高いと考えます。
>>1
どの政党も消費税減税を主張したせいで円安が進行し
金利は３０年前の水準に戻って日米が協調介入を示唆しても為替はやっと１５２円。
自民党の消費税減税は2年と野党にくらべて短期間で、いちばんダメージが少ないくらいだよ。
国債頼みの減税や補助金や給付金は、円の信用が失われて円安になるだけで
円安の分さらに物価は上がり（原材料費は上がり）国民負担は減らないよ。
国債を使って減税しても物価高を加速させて物価高対策にはならないんだよね。
国債を使う分、無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子をつけて債務を押し付けるだけで。
財源なき減税はいつか別の増税をまねくだけで、円安で物価高になって国民負担が増えるだけだよ。
そもそも日本は消費税がとても低いからな
海外は消費税20%以上の国もたくさんある
大軍拡大増税の高市早苗に騙される、
間抜けな愚か者、、、
ある程度増やすのはしょうがないにしても毎年増やしてんじゃん
それはおかしいだろ！
まず物価な
ありがとう自民党😊
防衛費増額で自衛隊は年２０万円ＵＰ
議員は月５万円ＵＰ
過半数割れが丁度いい。
まぁそうなるわな。
超円安だからアメリカに貢ぐ金も超割増しされるから
ギーンは国保逃れに※は関係者からたんまり貰うと
いや、まず議員報酬を減らせよ
話はそれからだろ
なぜ国民は国会議員の議員報酬に何も言わないのか
ただ知らないだけなのか
議員報酬を下げると小泉進次郎さんみたいな優秀な人が議員にならないで他の仕事に就いちゃうかもよ？
それでもいいのか？
防衛費のための所得増税について、「復興所得税が置き換わるだけだから増税ではない！」
とか言ってる奴ら多いが、頭大丈夫か？
復興所得税は”あくまで時限的なもの”で将来なくなるはずだったものだ。
それが恒久化されるのだから増税に決まってんだろ！
>>29
保守自認の方々に教えてあげたい
防衛増税は、防衛費を増やすための施策ではありません。増税せずとも、防衛費を増やすことは可能だからです。
では、なんのために増税するのか?
防衛費を増やすために、予算縮小を余儀なくされるはずの政策を維持するためです。
多文化共生、男女共同参画、LGBT理解増進
これらの予算を削らないための増税です。
それを削れっつってんだよ
>>32
てか高市は防衛費と大企業への補助金を国債発行で賄ったと言ったよね
それで海外から見離され円安へと
スタグフレーション
しかも巨額の裏金献金裏帳簿しといて隠し金と税金を浪費し過ぎ
普段出て来ず仕事やっていない自民議員も減らし歳費を浮かせ福祉へ
野党と公平な数にし独裁を防いだがいい
所得税の増税額は、現在検討されている防衛財源確保のための増税と2025年の税制改正によって異なります。
具体的な金額は個々の所得状況によって変わりますが、一般的な影響の概要は以下の通りです。
1. 防衛財源確保のための所得税増税
この増税は、2027年1月からの開始が想定されています。
* 増税額: 所得税額に**一律1%**を上乗せする「防衛特別所得税(仮称)」が新設されます。
* 負担増の仕組み: 同時に「復興特別所得税」の税率が1%分引き下げられるため、
差し引きした足元の税率は変わりませんが、復興特別所得税の課税期間が延長されるため、事実上の負担増となります。
保険料とかこども家庭庁とか削る所あるやろ
買ったらそれだけ維持も掛かる
大半はアメリカなど海外製だから円安進めばどんどん維持コストも上がっていく
今の日本の現状で5%目指したら5%じゃ済まなくなるけどいいの？
そもそも国民生活下げて日本人減らして大増税して国防！って某団体が語ってた理想そのまんまじゃん
徴兵制になっても驚きはしない
この国毎回そうよね
勝ちまくらないと出来ないことは全部やる憲法改正と防衛増税はその最優先
消費税も12、15%と引き上げていけ
所得税なんかはまだ引き上げる必要があるわ
防衛より生活がどうとかワガママ言ってる個人主義は駆逐した方がいい
徴兵制導入へ
65歳以上の無職は雪国で雪下ろしな
ご褒美は住民の老婆のフルサービス
今の兵器、徴兵ごときに扱えない
政府系ファンド笑でやれってか？
ジジイから医療費3割取れよ
なにが防衛費や
アメリカ様への献上品って言え！
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