実質「独身税」（子育て支援金）、６千億円徴収へ　２０２６年度、医療保険料に上乗せ

政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童手当の拡充などに充てる。

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子育て支援金、6千億円徴収へ　26年度、医療保険料に上乗せ

　政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かっ ...

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>>1
＞政府は少子化対策の財源

政府が何も対策せずに拗らせた少子化を国民が負担しろとｗ

>>231
それは無理

カネでもやらないと生んでもらえないよ

効果なし

そもそも子どもを産む女性が減少している
2047年には子どもを産む女性が700万人まで減少するのは確定している
日本人の出産適齢女性(25歳〜39歳)の推移と(出生数)
外国人は除く。
2014年    11,261,289　(1,003,609)
2015年    10,933,554 (1,005,721)
2016年    10,639,396 (**977,242)
2017年    10,374,529 (**946,146)
2018年    10,123,073 (**918,400)
2019年    *9,928,790 (**865,239)
2020年    *9,741,836 (**840,835)
2021年    *9,585,739 (**811,622)
2022年    *9,428,962 (**770,747)
2023年    *9,281,214 (**727,277)
2024年    *9,128,931 (**686,061) 前年比5.7%減
2025年    *9,011,037  (**668,000) 予想　前年比2.7%減　New

2047年    *7,059,283 [出産適齢女性　2021年の0〜14歳人口]

先ずは子作りだろうに飛ばして子育てだもんな

これが少子化最大の原因って何時になったら気付くのやら…6000億ドブに捨てて国が保つわけない

労使折半の保険料上げて
所得税は下げる

見た目の控除額は下げつつ
実際の税額は下げない

狡い手使ってくるわ

子育て支援金なんて無意味

出生率に何ら影響しない、なんの少子化対策にもなってない