コロナ給付金「性風俗を除外」は合憲　無店舗型性風俗店の事業者、敗訴確定

新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、規定を「合憲」と判断し、事業者側の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。
2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。
このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。

事業者側は訴訟で、「納税義務を果たし、反社会的勢力とも一切関係がない。職業差別だ」と主張した。

これに対して国側は、客から対価を得て一時的に性的好奇心を満たすという性風俗営業は「大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」とし、公金で性風俗事業者を下支えすることは相当でないと反論していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1084b9be9e580bd784402bba5a084ada2952f07

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>>150
裁判長の宮川美津子氏だね

①性産業に従事する人を多と劣るものとして固定した意識を受けてる事になりかねない
②売春ではなく法に基づく基準を守り、業者が介在する事で従業員の健康も尊厳も維持されているのであるからこれを排除するのは合理性に欠ける

俺もこの意見が正しいと思うね

>>1
>無店舗型性風俗店

店舗型だとどうなんだろ？

個人事業主か？
確定申告ちゃんとやってるのか？

税金払ってないなら貰えるわけないわな