DMMビットコイン482億円不正流出事件、北朝鮮の犯行と判明…　委託先の従業員がメールのURLを開いて侵入される

暗号資産交換業DMMビットコイン（東京）から今年5月、約482億円相当のビットコインが流出した事件について、
警察庁と米連邦捜査局（FBI）は日本時間24日、北朝鮮の軍傘下の組織による窃取と特定したと発表した。日米が連携した捜査の結果から判明したという。

ビジネス向けSNS「リンクトイン」を介してシステムに侵入されたといい、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などはこうした手口への注意を呼びかけた。
今回の公表は、サイバー攻撃の攻撃者や背景の国家を特定し非難する「パブリック・アトリビューション」にあたる。

DMMビットコインはネット関連会社DMM.comのグループ企業。
警察庁によると、同社から窃取したのは、北朝鮮軍の対外工作機関「偵察総局」と関連する「トレーダー・トレイター」と呼ばれるグループという。
日本などへのサイバー攻撃に関わってきたとされる「ラザルス」と呼ばれるグループの一部とみられる。

犯行グループは今年3月、DMMが暗号資産の取引管理を委託していた
暗号資産ソフト会社「Ginco」（東京）の従業員にリンクトインで「あなたのスキルに感銘を受けた」などと、リクルーターになりすまして接触した。

採用前の試験を装ってURLを送って不正プログラムを仕込み、アクセス権限を乗っ取ってGincoのシステムに侵入。
5月31日、DMMの取引内容を改ざんして約482億円相当を流出させて盗んだとされる。

DMMビットコイン流出は「北朝鮮の攻撃」　SNSで接触、日米特定：朝日新聞デジタル

　暗号資産交換業DMMビットコイン（東京）から今年5月、約482億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は日本時間24日、北朝鮮の軍傘下の組織による窃取と特定したと…

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警察庁は、関東管区警察局サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査・分析の結果や米国との連携によって得られた情報を踏まえ、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorが株式会社DMM Bitcoinから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定しました。https://t.co/wNqIQwpDj6

— 警察庁 (@NPA_KOHO) December 23, 2024

>>23
仮想通貨にはマルチシグという機能があって、
複数人の署名が無ければ送金できない仕組みがある
誰かのアカウント（ウォレット）が侵害されても、他の人が防ぐ仕組みだ

金融庁も各社にマルチシグの使用を求めているだが、
DMMビットコインはどうやら実質ワンオペ作業をしていてマルチシグは機能していなかったようだ

>あなたのスキルに感銘を受けた

間違ってはいない