【悲報】日本国内の重要施設周辺等の土地、３７１件が外国人に取得されていたことが判明…　２０都道府県、中国最多

　政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。23年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。

内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。

調査対象は、23年度に所有権の移転や新規の登記が行われた土地・建物で、総数は1万6862だった。都道府県別では東京に続き千葉38、福岡31、北海道20、愛知12となった。

共同通信
2024/12/23 21:37 (JST)
https://nordot.app/1243905921378271283

>>7
31 名無しさん＠１周年 2018/03/22(木) 13:33:30.84
まあ、日本でも北海道などの土地が中韓資本の買い漁りにあっていて、日本政府が手出しができなくなったのは、
実は民主党政権のせいなんです。

野田政権が、日中韓投資協定という協定を結んでしまい、いわゆるISD条項を含んだ内容であり、
例えば中韓の会社が日本の土地を買う、投資する等を阻む国内法を作ると、国が敗訴がする可能性がかなり高く、前例となってしまうためになにもできない状態なのです。

野田政権の時点で、日本は詰んでいたと言うのが正解です。(>_<)

【朝鮮日報】日中韓投資協定、米韓FTAのISD条項の内容とほぼ同じ、米韓FTA破棄主張の野党や市民団体はダンマリ[03/24]

>>71
この記事は23年度の登記だから石破は無関係。
スガの２０２１年成立の法律で岸田の２２年に施行。

中国人だらけになったのは最長安倍政権のせいに決まってるのに民主党のせいにするなよ