日本政府、能登地方支援で予備費から新たに500億円余支出を決定

政府は、石川県能登地方の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から新たに500億円余りを支出することを11日の閣議で決めました。

政府は11日の閣議で、ことし1月の地震に加え先月の記録的豪雨で被害を受けた能登地方の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から509億円を支出することを決めました。

この中では、
▽道路や水道など公共施設の復旧に328億円
▽災害廃棄物の処理に155億円
▽浸水した仮設住宅の修復や食事を提供するキッチンカーの派遣などに26億円を計上しています。

能登地方の被災地の支援を目的に予備費を支出するのは今回が7回目で、支出の合計は7150億円となります。

（略）

※全文はソースで。

政府 能登地方支援で予備費から新たに500億円余支出を決定 | NHK

【NHK】政府は、石川県能登地方の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から新たに500億円余りを支出することを11日の閣議で決…

www3.nhk.or.jp

>>17
んで？

能登地震を受けて今年度一般会計予算の内予備費を積み増ししたのに
それを放置して補正予算を編成するメリットは？

単価ガーはバカ丸出しだからやめろよ

>>25
組んでるじゃん

それとも予備費は予算ではないのか

復興能登五輪を開催するしかねえだろ

これに文句がるなら日本を出てけ

>>98
復興庁は能登半島地震になんの関係もありません

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）
第三条
復興庁は、次に掲げることを任務とする。
一　東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。
二　東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。