日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか…　OECDが苦言

9月10日、OECD（経済協力開発機構）が「図表でみる教育2024年版」を公表した。

同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。

「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。
背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。

全文はソースで　最終更新:9/11(水) 10:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/97bab1554c0e85fb2360c91734d97810f174df24

平均年齢49.6歳の国
有権者の平均年齢59歳の国

有権者の望みを叶えるのが民主主義なんだからそりゃ高齢者優遇になるよ
それが民主主義

シルバー民主主義だから

吉村の赤ちゃんに参政権はあながち間違いではない

一番を言えば自民党だからかな。

少子化対策は票にならないどころかマイナスになるしな

>>29
憲法改正が必要だけど、有権者の半分が高齢者の日本で改正できる？

すこしは現実みたら？

クズキムチジョーコー一味の大東亜共栄ごっこ

平成創価はまだまだ続く

若者が投票に行くなら若者向けに政策つくるだろ

投票に行かない層には媚びないよ

>>40
残念、そうなりませんよ
そもそも、どの世代向けにも政策をやってないわけでさ

政策を見れば明らかで有権者(国民)ではなく企業の方を向いてる
つまり、すでに政官財が癒着して腐敗国家になっているということですよ
国民不在を誤魔化し論点をずらすために老害VS若者の詭弁も展開されてね
老害VS若者の二択にすれば、その他の選択肢が消されるわけで企業は消えるわけでしょ、政官財もさ