コンビニ店主ら、ついに本社に噛みつく…「加盟手数料を1％下げるだけでアルバイトの月給2万増える」

この日、コンビニ店主らの要求のうち「加盟手数料引き下げ」と「近接出店行為の中止」などは新たに出たものだ。
業界によると、コンビニは売上の平均30～35％を本社の加盟手数料として出している。このような費用負担を減らしてほしいという要求だ。

加盟店主協議会は声明を出し、「カード手数料はようやく0.2％引き下げられただけで、加盟手数料の引き下げや賃貸料の引き下げも全くない」とし、
「支配階層が彼らの利益のために社会的弱者間の争いを煽ったり、犯罪者化させないよう要求する」と明らかにした。

さらに、「カード手数料を加盟店団体が直接交渉できるようにし、加盟事業の必要物品の範囲を最小化し、不当な物品の強要を禁止しなければならず、
店舗賃貸借の更新要求権を従来の5年から10年に延長するなど店舗賃借人の保護を強化しなければならない」と要求した。

第一線のコンビニ店主たちの間でも、本社加盟手数料や不動産賃貸料、カード手数料が最低賃金よりもっと至急だと指摘する。
あるコンビニ加盟店主は「本社の加盟手数料を1％下げるだけでも、アルバイト職員に月平均約2万円多く払うことができる」と話した。

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