財務省「国の借金、国民一人あたり８５８万円！」「消費税を３２％まで上げなければ日本は財政破綻する！！」

森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞（ぎまん）のほうが気になる。

財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料（２０１６年４月）」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。
政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は５３９７万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。

それにとどまらない。３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。
そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。
朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。１７年１２月末時点では「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

財務官僚といえば、高額の国費を支給され、米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはずなのだが、上記のようなでたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。

拙論は民主党政権時代に、恐るべきデマだと、産経新聞朝刊１面コラムで批判し、拙著『財務省オオカミ少年論』（１１年、産経新聞出版刊）でも取り上げた。
以来、一部の評論家が同調したが、東大などの著名教授は無視、財務省はホームページも記者向けレクチャーも改めない。メディアも相変わらずだ。

何が間違いであり、欺瞞（ぎまん）なのか。まず、経済というのは、借りと貸しで成り立つ。政府債務である国債を保有しているのは主に金融機関だが、
原資は預金である。国民は金融機関経由で国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、まさに詐欺論法である。

（以下略）

【田村秀男のお金は知っている】森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の詐欺論法（1/2ページ）

　「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞（ぎまん）のほうが気になる。

www.sankei.com

安倍政権増税先送り論　財務省は消費税32％試算を発表し牽制
https://ironna.jp/article/2423

借金は分かった

で、資産はいくらですか？

別に国が買った分を棒引きすればチャラ

なにも心配無い

今回ばかりはお前らが消滅する方が先だから

保身のために政府巻き込みやがって