高市首相「現金給付、より多くの方に恩恵」

批判的な意見では、対象を広げても財源が限られる以上、1人当たりの給付額が数千円程度に縮小するのではないかとの懸念が出た。少額の現金給付に事務費をかけるより、消費税や所得税を減税して手取りを増やすべきだという声も多く、「最初から一律給付にすればいい」「限定的に配るなら全国民に減税を」といった意見が見られた。一方、物価高対策として困窮層に絞った支援を行うべきだとの反論や、住民税非課税世帯への給付を求める書き込みもあった。減税は実施まで時間がかかるため、現金給付の方が現状では進めやすいとの見方や、給付を歓迎する声も一部に見られた。

制度の対象が就業者中心となることから、非課税世帯や高齢者、専業主婦、無職の人がどう扱われるのかを疑問視する声も上がった。現役世代の中でも、所得制限の境界付近で給付対象から外れる人が出ることや、働いて税金を納めている層に恩恵が届きにくいことへの不満が目立った。また、給付対象に外国人が含まれるのか、国籍要件を設けるのかを問う投稿も相次いだ。

そのほか、政策を選挙対策と見る書き込みや、国民民主党との協力を意識した制度ではないかとの見方も出た。給付より円安対策や税・社会保険料の負担軽減を優先すべきだという意見もあり、支給額や対象範囲、財源、実施時期など具体策が明らかでない段階で、制度への不信や不満が広がっている。(ChatGPT)