イエローハットで約180万人分の会員情報が流出か

特に批判が集まったのは、会員制度やポイントサービスを通じて企業が大量の個人情報を収集する仕組みだ。「セキュリティ管理ができない企業はポイントで個人情報を集めるべきではない」「漏えい時の罰則を設けるべき」といった意見が出ており、企業の管理責任や個人情報保護法のあり方を見直すべきだとの声も上がった。

また、氏名や住所、電話番号が悪用され、特殊詐欺や闇バイトによる強盗などにつながるのではないかと警戒する投稿も目立った。車種や所有車両に関する情報まで知られれば、資産状況を推測される可能性があると懸念する人もいる。一方、実際にどのような情報が悪用されるかについては、具体的な被害が確認されたわけではない。

会員情報を収集する目的については、車検の案内や顧客への連絡など、業務上必要なケースもあるとの指摘があった。しかし、情報を預ける利用者からすれば、漏えい時の補償や再発防止策が気になるところ。過去の別企業の情報漏えいを引き合いに出し、謝罪クーポンなどの補償を求める声も見られた。

さらに、オートバックスなど他のカー用品店を利用している人からも、自社の情報は大丈夫なのかと不安視する反応が出た。ディーラーや個人経営の整備工場を利用した方がよいという意見もある一方、企業規模にかかわらずサイバー攻撃のリスクはあるとの見方もある。

最近は企業や自治体などで情報漏えいの報告が相次いでおり、ネット上では「個人情報は漏れる前提で対策するしかない」との諦めも広がっている。企業側のセキュリティ強化だけでなく、漏えい後の説明責任や被害補償、流出情報を悪用する犯罪への対策も課題となりそうだ。（ChatGPT）