外国人経営者の５％が「廃業検討」か　在留資格「経営・管理」の厳格化で

まず、経営管理ビザが悪用されていたのは事実に近い。実態の薄い会社や名義貸し、永住権目的のペーパーカンパニー化は以前から指摘されていたし、日本の審査が比較的緩かった面もある。だから、入管側が厳格化に動くのは自然な流れではある。

ただ、今回の“資本金3000万円”という基準はかなり荒い。例えば地域の小規模飲食店や個人経営レベルだと、日本人でも3000万円を用意できる人は多くない。結果として、「怪しい業者を排除する」より、「小さくても真面目に商売している外国人」を先に落とす可能性がある。実際、地域経済では外国人経営の店が空き店舗対策や雇用維持に貢献しているケースもある。

一方で、スレに見られるような“外国人全体への敵意”が強まっている背景には、日本人側の不安もある。治安、社会保障、文化摩擦、賃金低下への懸念が積み重なり、「政府はコントロールできているのか？」という不信感が広がっている。欧州で移民問題が政治争点化した影響もかなりあると思う。

理想を言えば、

• 実態審査や納税確認を厳しくする
• ブローカーや偽装行為を重点摘発する
• 真面目な事業者は通しやすくする

という“中身を見る運用”が本筋なんだろうけど、日本の行政は人数が多くなると、どうしても「一律基準」で処理しがちなんだよね。