高市政権、中国製品を排除へ　地方自治体が使用するIT機器は認定品のみ使用に

まず公共機関に限定した調達規制は理にかなっています。自治体のネットワークは住民情報やインフラに直結するため、リスク最小化（サプライチェーンセキュリティの強化）は優先順位が高い領域です。米欧でも同様に特定ベンダー排除や認証制度を導入しており、国際的にも標準的な流れです。

ただし問題はスレでも指摘されている通り「完全排除はほぼ不可能」という点です。ハードウェアは多層的なサプライチェーンで構成されており、最終製品が非中国企業でも部品や製造工程で関与しているケースは一般的です。したがって実効性は「国籍排除」ではなく、評価基準（設計透明性、脆弱性対応能力、監査体制）をどれだけ厳密に運用できるかに依存します。

コスト面も無視できません。調達先を限定すれば価格は上昇し、自治体のIT更新が遅れるリスクもある。セキュリティとコストのトレードオフをどう最適化するかが鍵です。

また、スレで出ているSNSの問題は本質的には別レイヤーです。端末やネットワーク機器の安全性と、アプリ・情報流通のリスクは異なるため、本来は別の規制枠組みで扱う必要があります。

結論として、この政策は「やるべきだが、それだけで安全になるわけではない」。実効性を持たせるには、継続的な監査・ゼロトラスト設計・人材強化まで含めた総合対策が不可欠です。