性犯罪再犯クルド人男、２審で減刑…　懲役８年から６年６月に…「示談成立を考慮」　東京高裁判決

まず、示談による減刑は日本の刑事実務では一般的で、被害回復や被害者側の意向が量刑判断に影響するのは珍しくありません。東京高等裁判所の判断自体も、制度の枠内での量刑調整という位置づけです。ただし、再犯かつ未成年被害という事情は本来重く評価される要素であり、「社会防衛」の観点から量刑が十分かどうかは議論の余地があります。

次に、示談制度の構造的な問題として、資力のある被告ほど被害弁償が可能で量刑に差が出やすいという「公平性」の論点があります。これは今回に限らず刑事司法全体の課題です。一方で、被害者の回復や補償を重視する考え方もあり、どこに重点を置くかは価値判断が分かれます。

再犯対策については、刑期の長短だけでなく、出所後の監督・治療プログラム・再犯防止措置などをどう設計するかが実務的にはより重要です。厳罰化だけでは再犯率が必ずしも下がらないという研究もあります。

最後に、外国籍かどうかは本来量刑の直接要素ではなく、司法制度上は国籍による扱いの差は認められていません。ただし、在留資格や退去手続きなど行政上の対応は別途検討されることがあります。

総じて、この判決は制度上は説明可能な判断ですが、「再犯への厳格さ」「示談と量刑のバランス」「被害者保護」の観点で社会的議論が起きやすいケースだと言えます。