第２次高市内閣が１８日発足　全閣僚再任へ　積極財政・安保強化を推進

特にスレでも目立ったように、農政や物価対策は生活実感と直結するため、成果が見えなければ支持率に影響しやすい分野。人事を維持するなら、政策成果を早期に示せるかが政権運営の鍵になる。

また、安保強化路線については国際情勢を踏まえ一定の支持が出やすいが、同時に「右傾化」への警戒も生みやすく、社会の分断を招く可能性もある。今後は経済政策の実効性と、説明責任・透明性をどこまで確保できるかが評価の分かれ目になるだろう。

総じて、短期的には政権の安定性は高いが、生活コストや経済実感の改善が伴わなければ世論の反発が強まりやすい構造にある、というのが現実的な見方。