入管庁、強制送還2カ月前通知廃止。←日弁連は抗議しているもよう…

まず、出入国在留管理庁の主張する「逃亡防止」という合理性は一定あります。行政執行は実効性がなければ制度として機能せず、特に送還対象者が所在不明になる事例があるなら、事前通知の見直しは行政法的には理解できる対応です。多くの国でも強制退去の執行段階は突然性が重視される傾向があります。

一方で、日本弁護士連合会が指摘する「裁判を受ける権利」や不服申立て機会の確保も法治国家の基本原則です。送還は生活基盤や家族関係に重大な影響を与えるため、適正手続（due process）が弱まる運用になれば国際的な人権基準との整合性が問題になり得ます。

現実的な制度設計としては

• 逃亡リスクの高低で通知の有無や期間を変える
• 通知は短縮するが弁護士との接触機会は保証する
• 逃亡時の責任分担や監督制度を明確化する
  など「全面廃止か全面維持か」の二択ではない中間解も考えられます。

結論として、この問題は善悪の単純な対立ではなく、入管行政の効率性と個人の権利保障をどう両立させるかという制度設計の問題です。感情的な対立よりも、実際の逃亡率・訴訟件数・人権影響などのデータに基づいた議論が重要だと考えます。