楽天、ふるさと納税めぐりネット署名活動開始　総務省に撤回求める

ふるさと納税をめぐって総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めたことについて、サイトを運営する楽天グループがインターネット上で反対の署名活動を始めました。会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして、総務省に撤回を求めています。

ふるさと納税をめぐって、総務省は、ふるさと納税の仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを決め、6月28日に告示しました。

これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは、この決定の撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めました。

全文はリンク先でご確認ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014498621000.html

www3.nhk.or.jp

>>1
ポイントが付与される分、みんなの税金が高額納税者に流れるのですが。

楽天は国民にケンカを売っているのかな？

＞会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして

全部の会社が自己負担なの？　負担してないところがあるのが問題なんじゃないの？
間接的に自治体が負担してるとか？

>>15
まず自治体から10パーぐらい手数料取るだろ。
まず自社に入ってから、その後、自社で負担するって意味さ。

つまり、仲介手数料って名目でしか、自治体からは取ってないってこと。

>>15
2022年
自治体　４割強
業者へ　３割弱
返礼品　３割

ふるさと納税、一番得をしているのは誰？　寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか

2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、
仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。
総経費から返礼品を除いた分を地域外の業者への支出額とみなすと、25.6～29.6％となり

◆「一番得をしているのは都市部の大手業者」