国税庁「３００万円以下の副業は雑所得になるかもなー」

　新型コロナウイルスによって経済状況が変化した結果、副業を認める企業が増えつつあることもあり、勤務先とは別にもう一つの仕事を始めたサラリーマンも少なくないだろう。ところが、この機運に水を差すような、所得税の法令解釈を一部改正する案が提示されている。俳人で著作家の日野百草氏が、実質的には税負担と痛税感ばかりが増すかもしれない、300万円に達しない副業を事業所得ではなく雑所得とする法令解釈の改正案について考えた。

ついに、サラリーマンの副業が国税庁に狙われた。

このままの改正案なら、金額が300万円を超えない副業は国から「事業所得」でなく「雑所得」として一律に扱われることになる、かもしれない。税の水平的、公平性のために、という理由なのだろうが、生活に少しでもゆとりが欲しくて始めた副業によって税負担が重く感じられる本末転倒な労働実態を生み出してしまう、かもしれない。

重ねて「かもしれない」をつけたが、これは現状あくまで「案」だからである。まだ意見を出すことも、変えることだってできるかもしれないからだ。

全文はリンク先でご確認ください。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaddd10d24de829b5ae3221678db72a564b6e1cb

news.yahoo.co.jp

>>1
雑所得は５０％が経費扱いみたいなもの

経費５０％以上の副業って、転売ヤーくらいじゃねーの？

転売ヤー狙い撃ちなら許す

>>47
複数の事業所得(売上から経費を引いたもの)を合算して課税されるので
副業で経費がかかっていなければ、本業が高給ならあり得るかと

副業が雑所得になるなら、経費の大小に関係なく、売上の２分の１が課税所得になるので
副業の売上の５０％以上は絶対に非課税で残る

増税て全人類が嫌いでGDPも落ちるのに

なんでやるのか意味不明

誰か裁判起こせばいい

そこで判例が出来るれば国税庁は何もいえなくなる