国民民主党、ロックダウン法制と一律10万円支給の新対策まとめる

国民民主党は２４日、新型コロナウイルスのインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大を踏まえ、新たなコロナ対策をまとめた。

感染拡大防止策の柱として、「万全な補償」を前提に欧米のロックダウン（都市封鎖）のような移動制限の法制化を提案。具体的には新型コロナ特別措置法を改正し、都道府県知事による「要請」よりも権限が強い、罰則付き「命令」を新設するよう求めた。

これに伴う「補償」として、蔓延（まんえん）防止協力金の形で国民に一律１０万円（低所得者には２０万円）を支給するよう主張した。

ロックダウン法制化や１０万円支給　国民民主がコロナの新対策

国民民主党は２４日、新型コロナウイルスのインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大を踏まえ、新たなコロナ対策をまとめた。

www.sankei.com

>>1
これ、国民への補償はどうでも良いが、企業にも補償しないと中小企業が吹っ飛びまくるぞ。

日本は中小の製造業が多いのに、社員は出社出来ないし、リモートワークも出来ないという。

ロックダウン中は給与を払わないで済むという法律でもないとホントやばい。

ロックダウンする

なお処罰は無し

とかどうやってやるんだよ

10万給付より消費する生活必需品だけ減税の方が嬉しいんだけどね。

ただし車や家、貴金属等の資産品は従来通りな。