米国政府の「クリーンネットワーク」政策、次の標的はAlibabaか？

米国政府の次なる中国テック標的はAlibabaか、海外メディアが予想
8/16(日) 15:45
リアルサウンド

アメリカ政府が、中国系のテクノロジー企業に対する締め付けを一層強める中、次なるターゲットは、Alibabaグループになるのではないかと海外で報じられている。

■米国進出に成功していないが、中国での存在感は抜群のAlibaba

ドナルド・トランプ米大統領が旗振り役となり、手始めにスマートフォンや5Gといった通信機器大手メーカーのHuaweiが槍玉に挙げられた。最近では、動画ソーシャルメディアTikTok（ByteDance）やメッセンジャーアプリWeChat（Tencent）との取引を禁止する大統領令に署名した。

トランプ大統領は、アメリカの安全保障・外交政策・経済に対する中国の脅威が高まっているとして、これらの措置の正当性を強調している。

アメリカ政府は、中国テクノロジー業界の覇者を標的にしており、世界屈指の小売・インターネット複合企業であるAlibabaが次に挙がる可能性があると『CNN』は報じている（参考：https://edition.cnn.com/2020/08/13/tech/us-retaliation-china-tech-hnk-intl/index.html）。

Hinrich財団とシンガポール国立大学の研究員であるAlex Capri氏は「パラダイムシフトのさなかでいま現在、地政学に歴史的な変化が起こっています。アメリカ政府は、中国テクノロジー企業を避難し、テクノロジー業界を本気で分断しようと試みていることを示しています」と述べる。

今後、世界中のプレイヤーが中国と米国の一方を選択することを余儀なくされるだろう。Alibabaが運営するTmall英語版は、外国ブランドを3年間で4万店に倍増させることを目指しており、Apple、Nike、Johnson＆Johnsonといった多くのアメリカ大手企業が出店している。

Alibabaは、Eコマース・プラットフォームやオンライン決済Alipayを運営している。ByteDanceやHuaweiとは異なり、西側市場での拡大には、あまり成功していない。アリババの収益5，097億元（735億ドル）の8割が中国内のeコマースと小売によるものだ。国際的な小売や卸売の収益は、7％を占めるに留まっている。また、Alibabaのクラウドサービスは、収益の10％にも満たない。

しかし、WeChatも問題視されており、広範囲に渡り締め付けを強める可能性があるという。

■通信、アプリ開発、携帯電話、クラウド・サービスなどが対象

『Nikkei Asian Review』は、Tencentと同様にAlibabaも、中国で提供されているクラウド・ストレージ・サービスを締め出すアメリカ政府の「クリーン・ネットワーク・プログラム」の標的になっていると報じている（参考：https://asia.nikkei.com/Business/Technology/Cloud-over-Alibaba-and-Tencent-as-US-raises-pressure-on-China-tech）。

この新たなプログラムは、5GをめぐるHuaweiといった中国の通信企業を対象としたものから、アプリ開発、携帯電話、ケーブルメーカー、クラウド・サービス・プロバイダーという4つの分野へと大幅に拡大した。

ワシントンDCにある戦略国際問題研究所（CSIS）のテクノロジーポリシーに詳しいJames Lewis氏は 「米国は中国のテクノロジーを信用しておらず、誰も信用してはならないと明確にしました」と述べる。

このプログラムは法的な根拠がなく、トランプ政権がどのように実行するかは、定かではないが、この動きは中国企業に打撃を与えることが予想される。

アメリカと中国は、日本とも関係が深く、日本の企業や消費者に何らかの影響が及ぶことは、避けられなくなってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a812bdc20c5d467477c30ef1082ce4144e34e1f