データセンター・クラウド、国が安全認証へ　中国系を事実上排除

スレでは「中国系企業を排除するのは当然」と制度を支持する声がある一方、「2027年度からでは遅すぎる」「危機管理能力が足りない」と導入時期への批判が相次いだ。サイバー攻撃が相次ぐなか、今さら認証制度を設けても手遅れではないかと懸念する住民も多い。

また、認証制度の実効性を疑う意見も目立った。日本法人を設立すれば認証を受けられるのではないか、中国系企業が下請けや孫請けに入っていれば意味がないのではないか、といった抜け穴への懸念が浮上。認証基準を満たした企業でも、その後に情報漏えいなどの問題が発生する可能性を指摘する声もあった。

さらに、LINEやXなどのサービス、政府機関が利用するクラウドは安全なのか、日本製サービスの技術力や信頼性をどう確保するのかという疑問も噴出。米国など海外大手への依存や、日本のIT政策そのものに不満を示す書き込みも見られた。

一方、「中国より日本政府の方が信用できない」と制度を疑問視する意見や、米国・イスラエルなど他国系企業は対象外なのかと疑問を呈する声も。AIを利用したサイバー攻撃が高度化するなか、事業者の国籍やサーバーの所在地を基準にするだけで十分なのかという問題も提起された。中国系企業の排除を評価する声がある一方、認証の透明性や政府の審査能力、導入までの遅さなど、制度の実効性を問う議論が広がっている。