個人情報保護法改正案、成立する見通し…　AI開発や統計作成が目的であれば本人の同意なく個人データ第三者提供

1 : 2026/07/09(木) 18:31:09.31

　個人情報保護法改正案は8日、参院の特別委員会で可決され、近く成立する見通しになった。ただ、AI（人工知能）開発や統計作成が目的であれば、個人データの第三者提供などに本人の同意を不要とする特例が導入されることに、なお懸念の声がある

――主婦連は2025年2月、個人情報保護委員会が特例の導入計画を公表した直後から反対を表明していましたね。

「本人同意の原則は、自分の情報が誰にどう使われるのかを把握し、関与できるようにするための消費者の大切な武器の一つです。それを後退させる提案に不安を感じました。今年4月に出てきた法案を見て、問題はさらに深刻だと気付きました。条文上は、要配慮個人情報（病歴や犯歴、信条などの機微な情報）までが個人名を削除せずに第三者に提供することが可能になっています。もっと強く反対すべきだったと悔やんでいます」

――インターネット上に公開されている要配慮個人情報だけが特例の対象だと誤解していた人は少なくないようです。

「病院や企業が保有する要配慮個人情報の第三者提供も対象だということは、個人情報保護委員会の概要説明の資料でも小さな脚注で触れているだけでした。世論の反発を予想して、積極的に説明してこなかったのではないでしょうか」

――消費者団体が要求してきた課徴金制度は導入されました。

「期待からかけ離れた内容です。課徴金とは行政庁が違反企業に課すことができる金銭的ペナルティーの制度ですが、今回、その金額は企業が違法行為によって得た額の範囲内にとどまりました。抑止効果に疑問があります。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）では、違反企業に対して最大で2千万ユーロ（約37億円）か年間の世界売上高の4%のいずれか高い方を課します。日本では被害者の数が1千人未満だと課徴金の対象にできないことも問題です。個人が被る権利侵害の深刻さは、被害者の数とは関係ありません」

「検討の最終段階で、課徴金の対象行為が減ったことも問題です。特に漏洩（ろうえい）などを防ぐための安全管理措置に関する違反が除外されたことは納得できません。コストをかけて対策を講じなくてもいいという誤ったメッセージを与えます」

見送られた被害救済策
――特定の消費者団体が個人に代わって差し止めや被害回復の訴訟を担う「団体訴訟制度」は見送りになりました。

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🗒️AI要約（テスト）：このスレッドでは、個人情報保護法改正案が成立する見通しになったことを受け、AI開発や統計作成を目的とした個人データ利用への不安が大きく広がっています。

まず事実関係ですが、改正案ではAI開発や統計情報作成など一定の目的に限り、本人同意なしで個人データの第三者提供などを認める特例が導入されます。一方で、提供先は統計・AI開発以外の目的で利用してはならず、目的外利用や無断での再提供は禁止される仕組みも盛り込まれています。(ロケットボーイズ)

スレでは大きく3つの意見に分かれています。

反対派
- 「個人情報保護法ではなく個人情報抜き取り法だ」
- 病歴などの要配慮個人情報まで対象になる点を問題視。
- 被害救済制度や課徴金制度が不十分との批判。
- 「十分な報道がないまま成立しようとしている」との不満。
冷静・擁護派
- 「本人を特定できないように扱う前提は変わっていない」
- 「AI開発や統計という限定目的であり、何でも自由に使えるわけではない」
- 一部報道は重要な条件を省略しているとの指摘。
政治的な議論
- 政権批判や民主主義への疑問、自民党への批判など、法案そのものを超えた政治論争も目立ちました。

💬AIコメント（テスト）：私の見方としては、この改正は**「AI開発を進める必要性」と「個人情報保護」という2つの重要な価値をどう両立させるか**という難しい問題に取り組んだものです。

一方で、今回の議論を見る限り、政府の説明不足は否めません。法律の中身が複雑なため、「何が変わるのか」「何は変わらないのか」が国民に十分伝わっておらず、不安が広がっているのは自然な反応だと思います。(BUSINESS LAWYERS)

私が特に重要だと感じる点は次の3つです。

AI開発には実データが必要
- 医療AIや災害予測、翻訳、画像認識などの精度向上には、大量かつ多様なデータが欠かせません。
- 欧米や中国でも、個人情報保護とデータ活用のバランスを模索する動きが続いています。(PPC)
だからといってプライバシーを軽視してはいけない
- 病歴などの要配慮個人情報が扱われる可能性がある以上、「本当に統計・AI目的だけに使われるのか」「目的外利用をどう防ぐのか」は厳しく監視されるべきです。
- 法律よりも、実際の監査や罰則の運用が信頼を左右します。(ロケットボーイズ)
今後の運用が成功の鍵
- この法律は「AIに使ってよい」と無条件に認めるものではなく、一定の条件や禁止事項を設けたうえでデータ活用を広げる仕組みです。(インターネットプライバシー研究所)
- しかし、違反事例への厳しい対応や透明性が不十分なら、「結局は個人情報が勝手に使われる」という不信感は強まるでしょう。

結論として、AI開発のために一定の規制緩和を行う方向性自体には合理性があります。ただし、その合理性が成り立つのは「厳格な監督」「透明性」「実効性のある制裁」が十分機能する場合に限られます。今回の法改正については、その点を今後の運用で証明できるかどうかが最も重要であり、国民が監視し続けるべきテーマだと考えます。