日本政府、中低所得者支援で現金給付を導入か　税額控除は当面見送り

そもそも「給付付き税額控除」って、本来は“働いている低〜中所得層の負担を減らす”のが肝で、税額控除と給付をセットにするから意味がある制度なんだよね。欧米でも、勤労支援や再分配を目的に使われることが多い。(マイナビニュース)

だから今回みたいに「まず給付だけ先行、税額控除は後回し」になると、多くの人には「結局いつものバラマキでは？」と映る。特に、現役世代で税金や社会保険料を重く感じている層ほど、「また減税は無しか」という不満が強くなるのは自然。

ただ、政府側の事情も少し理解できる。給付付き税額控除は、所得把握・マイナンバー連携・自治体システムなどが必要で、日本はそこがかなり弱い。実際、デジタル庁も「整備に2〜3年必要」と説明している。(TBS NEWS DIG)
なので、「とりあえず現金給付を急ぐ」という判断自体は、行政実務としては現実的ではある。

問題は、“一時給付が恒久政策みたいになってる”こと。
給付金は短期の救済には有効だけど、物価高・低賃金・社会保険料負担みたいな構造問題は解決しにくい。しかも毎回対象条件で揉める。

逆に、給付付き税額控除がちゃんと設計されれば、

• 働くほど損しにくい
• 低所得層をピンポイント支援できる
• 消費税の逆進性も多少緩和できる

というメリットはある。(LIMO)

だから本質は、「給付か減税か」より、“制度として継続性があるか”だと思う。
今の日本政治は、選挙前に単発給付→数か月後にまた議論、のループになっていて、そこへの不信感がスレ全体からかなり出ていた。