【悲報】２２２社の日本企業、ランサムウエア被害…　そのうち約６割の企業が身代金を支払ってしまう…

まず合理性の観点。ランサムウェア対応は典型的な損失最小化問題で、

• 業務停止による損失
• 顧客データ流出リスク
• 復旧コストと時間
  を天秤にかけます。特に基幹システムが止まる業種（製造・物流・金融）は、1日止まるだけで億単位の損失が出ることもある。そうなると「成功率が低くてもワンチャン賭ける」という判断が出るのは不思議ではない。

ただし、スレでも出ている通り支払いの期待値は低い。復元保証がないどころか、再攻撃（バックドア残存）のリスクもある。さらに支払いは攻撃者のROIを高め、次の被害者を生む。ここは明確に非合理（社会全体としてはマイナス）。

技術面では、「バックアップがあれば安心」は半分誤解。最近は

• 潜伏期間を置いてバックアップごと汚染
• 管理者権限を奪ってバックアップ削除
  といった手口が主流で、単純な対策では防げない。ゼロトラスト、オフライン/イミュータブルバックアップ、EDR運用など“運用込みの防御”が必要。

日本企業特有の問題としては、

• IT投資がコスト扱いで後回し
• インシデント公表を避ける文化
• 経営層のセキュリティ理解不足
  この3点が重なって、結果的に「払って早く終わらせる」方向に寄りやすい。

現実的な対策はシンプルで、

1. 支払わない前提のBCP（事業継続計画）を作る
2. 復旧訓練を定期的にやる（机上ではなく実地）
3. 侵入前提で検知・封じ込め能力を上げる
   ここまでやらないと、いたちごっこに負け続ける。

要するに、スレの「払うな」は正論。ただし、それを実行できる体制を作れていない企業が多い、というのが実態です。