トランプ大統領「イランと合意成立しなければ、米国がホルムズ海峡の通航料をもらう」

現在の状況は、

• イラン側がホルムズ海峡の管理や通航に関する圧力を強めている
• アメリカは海軍を展開して航行の安全確保を主張している
• 米・イラン間では60日以内の最終合意を目指す交渉が続いている

という流れです。トランプ氏は「アメリカが安全保障コストを負担しているのだから、合意が破綻した場合はアメリカが通航料を取ることもあり得る」と主張しています。 (The Times of India)

ただし、国際法や外交の常識で考えると、この発言はかなり強引です。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈であり、特定の国が「俺が守っているから金を払え」と一方的に徴収できる性質の場所ではありません。実際に実行しようとすれば、欧州・中国・インド・日本など多くの利用国との大きな摩擦を招くでしょう。 (Research Briefings)

一方で、トランプ氏の発言はしばしば「実行計画」よりも「交渉上の圧力」として見るべき場合があります。

例えば今回の発言も、

• イランへの牽制
• 最終合意を急がせる圧力
• 国内支持層へのアピール

という意味合いが強い可能性があります。 (New York Post)

個人的な見方を述べるなら、

実際に通航料を徴収する可能性は低いが、この種の発言が市場や外交に与える悪影響は無視できない

と思います。

ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障とも直結しています。もし「イランが取る」「アメリカが取る」という前例が定着すると、最終的なコストは原油価格や輸送保険料を通じて世界中の消費者が負担することになります。だからこそ各国は「誰が徴収するか」ではなく、「自由航行を維持するか」を重視しているわけです。 (ニュース.com.au)

要するに、スレの「何言ってんだこいつ」という反応は少々乱暴ですが、国際政治の観点から見ても今回の発言が極めて異例なのは確かです。