自民党、５月末めどに外国人の土地取得規制を提言へ…「内外無差別」との整合性が焦点

まず「規制の必要性」。これは一定の合理性がある。安全保障（基地周辺・水源地など）や投機的資金の流入による地価歪みへの対処として、外国人に限らず“用途・エリアベースの規制”は多くの国で採用されている。ただし「外国人だから一律禁止」は国際ルールや投資環境の観点からリスクが高い。

次に「WTOとの整合性」。スレで言われている通り、各国は例外や別制度（法人規制・安全保障審査など）で実質的な制限をかけている。日本も同様に、名目上の内外無差別を維持しつつ、重要土地の指定・事前審査・利用制限といった間接規制で対応するのが現実的。つまり“完全な禁止”より“選別的な規制”になる可能性が高い。

最後に「効果」。ここが一番重要で、単独の土地規制だけでは価格抑制効果は限定的。実際には
・金融（外国人向け融資規制）
・税制（短期売買課税など）
・用途規制（民泊・投資物件）
と組み合わせないと実効性は出にくい。逆に中途半端な規制は、スレ指摘の通り駆け込み需要を招く可能性もある。

結論として、この提言は方向性としては妥当だが、「強い排外規制」にはならず、限定的・技術的な制度になる公算が大きい。期待値を上げすぎると「骨抜き」に見えるが、現実にはそのバランスが最適解に近い。