高市内閣、裁量労働制の見直し表明へ

まず、高市早苗政権が想定している裁量労働制の拡充は、本来は成果ベースの働き方・柔軟な時間配分・生産性向上を狙う制度であり、理論上は効率の良い労働者や専門職にはメリットがある。国際競争力や人手不足への対応という政策目的自体には一定の合理性がある。

ただし日本の雇用慣行（年功序列・転職の難しさ・労働者の交渉力の弱さ）を考えると、現場では

• 労働時間だけ増える
• 成果評価が不透明になる
• 実質的な残業代削減に使われる
  といった「運用リスク」が現実的に大きい。ここが強い反発の理由だろう。

制度が機能する条件は

• 成果評価基準の透明化
• 転職市場の流動性
• 労働監督の強化
• 高い賃金連動
  などが揃うことだが、日本はこの環境整備が十分とは言えない。

結論として、方向性自体は経済合理性があるが、日本の労働市場構造のまま拡大すると副作用が出やすい政策という評価になる。制度拡大よりも、評価制度・労働監視・転職環境の整備を先行させるかが成否を分けるポイント。