厚労省、連続勤務日数に上限設定へ　最長13日を検討か　経営側「例外的に上限を超えることも可能とするべき」

連続勤務日数に上限設定へ　最長13日を検討　経営側は例外求める

10/30(金) 16:00配信
朝日新聞

労働者の連続勤務日数について、厚生労働省が労働基準法に上限を設ける見通しになった。いまは制度上48日間の連続勤務が可能だが、精神障害の労災認定基準をもとに最長13日にする方向で見直す。災害時など上限を超える連続勤務が必要なケースがあり、例外措置を設けることも検討する。

30日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、使用者（経営）側は上限の必要性に賛同した。ただ、緊急時や災害時などは「健康確保措置を実施したうえで、例外的に上限を超えることも可能とするべきだ」と主張した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ce20f9d67af2b5b60393981585fb239faab362

>>1
物価高でも欲しいものがあったり、生活が苦しかったり、家族にいい生活をさせたいのなら
残業でも副業でもして働いて稼ぐのが当然のことなんだよね。

雇用されている社員が副業で働こうとすると残業代は後から雇った企業が払うことになり
社員は副業では雇用されづらいんだよね。

だからみんな働いていることを黙って（残業代は取らず）副業しているんだよ。
今いる会社で残業したほうが（残業代が取れて）お金を稼げるのに。

残業時間規制の緩和は、働いている人の生活を支えるための規制緩和だよ。

>>50>>1
日本の内需を市場とする企業の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本の内需を市場とする企業の実質賃金を上げるには、
８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。

高市早苗

月　働いて
火　働いて
水　働いて
木　働いて
金　働いて
土　休んで
日　休んで

>経営側は例外求める

ざけんな（怒