国交省、外国人の土地取得状況を初公表

スレでは「意外と少ない」という反応がある一方、今回の集計があくまで「大規模な土地取得」で、自治体への届け出があった案件に限られる点を問題視する声が目立った。特に、住宅やマンションの一室など小規模な取得、外国人が関係する日本法人や名義を介した取得まで含めれば、実態はもっと多いのではないかとの指摘が相次いだ。

また、取得対象となる土地の規模についても議論となり、都市部では2000平方メートル、地方では5000平方メートル、それ以外では1万平方メートル以上が基準とされることから、「豪邸レベルではなく資本家の取引」「この規模ならむしろ詳細な内訳を公表してほしい」といった意見も出た。

とりわけ中国による取得を警戒する投稿が多く、自衛隊・米軍基地、空港、港湾、発電所、ダム、変電所など重要インフラ周辺の土地について、国・地域別だけでなく場所や用途まで公開すべきだという声も強かった。一方で、人口減少によって放置される土地や空き家が増える中、「外国人でも買って維持してくれるなら構わない」という現実的な意見も見られた。

外国人だけを対象とした土地取得規制については、内外無差別や内国民待遇との関係から問題が生じる可能性があるとの政府見解も紹介され、規制強化の是非を巡って意見が対立。全体としては、取得件数の少なさよりも「集計対象が限定されており、実態が見えないこと」への不満が大きいスレとなった。（ChatGPT）