高市首相、中低所得者向け給付制度の担当相の創設を検討…　臨時国会召集１０月５日で調整

高市首相が内閣改造に合わせ、中低所得者向けの新たな給付制度を担当する閣僚ポストの創設を検討していることが判明。留任予定の片山財務相が兼務する案が有力で、食料品の消費税減税と給付制度に関する法案を一本化し、10月5日召集で調整中の臨時国会に提出する方向だという。

これに対しスレでは「また大臣を増やすのか」「制度ごとに担当相を作る必要があるのか」といった疑問や批判が相次いだ。特に目立ったのは、給付によって救済するより「最初から税金を取りすぎない仕組みにしろ」という意見で、「取ってから配るのは非効率」「給付金より減税を継続した方がいい」との声が多数。給付の事務コストや、途中で業者などに手数料が流れる可能性を指摘するレスもあった。

また「中低所得者」の線引きが不明確との指摘も多く、年収300万円程度では最低賃金で働く層の一部しか対象にならないのではないかという声や、600万～700万円程度まで対象になるのではとの推測も登場。「無職や非課税の年金受給者は対象外なのか」と制度の対象範囲を疑問視する意見も出た。

一方で、物価高への対応として低所得者への支援は必要との見方もあり、特に年金や貯蓄だけで生活する高齢者にはインフレ対策が重要との意見も。全体としては、給付そのものよりも「複雑な制度と新設ポストを増やすより、税・社会保険料を根本的に見直してほしい」という不満がスレの中心となっている。（ChatGPT）