ベッセント米財務長官「stop the reflation」日本政府はリフレ政策を止めるべき

ベッセント財務長官は日本に何を「要求」した？ ⋯言った／言わない騒動を海外報道で分解する
(前略)
米側が圧力を強めているという受け止めはNYTだけではない。ロイターは9月1日、米国債市場への影響を懸念するアメリカが、円安是正のための為替介入で協調して日本を助けたのは「タダではなく（wasn’t for nothing）」、見返りを求めてのことだと分析。英ガーディアン紙も、同様の構図で論じた。ロイターの別の論評は、こうした事態は日本の金融政策の独立性さえ損ないかねないと指摘している。

米側のメッセージは、公にも強まっている。米財務省は8月30日のベッセント長官と植田日銀総裁との会談後、「円の大幅な過小評価」への日本の対応を強く支持すると表明。エリン・ブラウン米財務次官はNHKに、ベッセント氏が植田総裁と片山大臣の双方に「財政の持続可能性と利上げへの道筋」を市場に示す重要性を伝えたと説明した。

9月1日にはベッセント氏本人も、G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で日本に「リフレ政策は止めるべき（they should (中略) stop the reflation）」と伝えたと明かし、一歩踏み込んだ形で政策対応を表立って求めた。
詳細はソース先 2026/9/7

ベッセント財務長官は日本に何を「要求」した？ ⋯言った／言わない騒動を海外報道で分解する | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

今週のピックアップ：「注文はない」vs「利上げへの道筋を」――日米の食い違いを「期待」と「苦悩」で説明する 米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の記事が話題を呼んでいる。同紙は9月1日、米ベッセント財

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>>1
高市さん更にプロパガンダやりまくるぞ

「内閣広報室の経費として２６年度の１０倍超の７２億円を要求」

内閣官房、予算要求２．７倍　情報活動・対外発信を重視：時事ドットコム

内閣官房は２０２７年度予算の概算要求で、２６年度の予算額の約２．７倍となる３０２６億円を求める方針を固めた。７月末に発足した国家情報局の経費として、前身である内閣情報調査室の直近経費の約１．４倍の５４億円を要求。金額を示さない「事項要求」も盛り込んでインテリジェンス（情報収集・分析）予算の上積みを図る。

www.jiji.com

高市「えっ？」

高市首相「積極財政」を堅持　予算膨張、懸念払拭に懸命
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e1a0f36cb2968043cac62cb56aed6b99836df67

情弱ベッセントくんが知らないだけです

実は円安になって3年
マネータリーベースは減少
GDPあたりの政府純負債割合も減少
プライマリーバランスも黒字化してます

情弱ベッセントくんの国のほうが財政悪化してるよ

日本国民としてベッセントに言わして貰うわ

「内政干渉で円安止めてくれて有り難うございます」