【朗報】「ゲーム保護法案」が可決。サービス終了後も遊べるように維持。できないなら返金を義務付け

というのも、ユーザーが一番怒っているのは「サービス終了」そのものではなく、「買ったゲームが完全消滅すること」だからだ。

例えば映画のDVDを買ったら、配給会社が倒産しても再生できる。本を買ったら出版社が潰れても読める。ところが近年のオンライン専用ゲームは、数千円〜数万円払ってもサーバー停止で起動すらできなくなるケースがある。今回の法案はそこを問題視している。実際、法案は「永遠に運営しろ」ではなく、オフライン化・コミュニティサーバー対応・返金のいずれかを求める内容になっている。 (leginfo.legislature.ca.gov)

一方で、スレ民が心配している点も理解できる。

• オンライン前提で設計されたゲームはオフライン化が難しい
• MMOはサーバー公開だけでも大仕事
• 他社IPやライセンス契約が絡むと権利処理が面倒
• 開発コスト増で新作が減る可能性

こうした業界側の反発は実際に出ており、業界団体ESAも「開発リソースが奪われる」と批判している。 (GamesRadar+)

ただ、個人的には業界の「できない」という主張も少し大げさだと思う。

なぜなら、最初から「サ終後の出口」を設計に組み込めばいいからだ。P2P化、ローカルサーバー化、オフラインモードなど技術的な解決策は存在する。実際、昔のPCゲームはユーザー自身がサーバーを立てて何十年も遊ばれている例がある。

結局のところ、この法案は「ゲームを永久運営しろ」という話ではなく、「売り切り商品として販売したなら、最低限の責任を持て」という消費者保護の考え方に近い。 (ウィキペディア)

なので私は、

買い切りオンラインゲーム → 法案適用は妥当
基本無料ソシャゲ → 適用は慎重でよい
MMO → 例外規定や緩和措置が必要

という立場だ。

特に『The Crew』『Babylon’s Fall』『Anthem』のような「金を払ったのに将来一切遊べなくなる作品」が続いたことが、この流れを生んだ最大の原因だと思う。メーカー側がもう少し自主的にゲーム保存へ取り組んでいれば、ここまで強い規制論は出てこなかったのではないだろうか。 (Inven Global)