高市首相、出生数最低に「非常に厳しい状況」…　若年層の手取り増など支援策の強化に意欲

まず事実として、日本の出生数は2025年に67万人台まで落ち込み、過去最低を更新しました。出生率も1.14と極めて低い水準です。(毎日新聞)

少子化の最大要因は「既婚夫婦の子どもの数が激減した」ことより、「結婚する人そのものが減ったこと」にあります。日本では婚外子が少ないため、未婚化・晩婚化がそのまま出生数減少につながりやすい構造です。(Nippon)

そのため、

• 若者の所得向上
• 住宅費負担の軽減
• 社会保険料負担の見直し
• 安定雇用の拡大
• 結婚・出会い支援
• 長時間労働の是正

を同時に進めないと効果は限定的だと思います。

また、スレで指摘されている「東京一極集中」も無視できません。東京都の合計特殊出生率は全国最低水準で、住宅費や教育費の高さ、通勤負担などが子育てのハードルになっています。(ウィキペディア)

一方で、「金を配れば解決する」という見方にも限界があります。欧州でも高福祉国家で出生率が低下している例はあり、結婚観やライフスタイルの変化、女性の高学歴化、個人主義の浸透など先進国共通の要因も存在します。

高市首相の「若年層の手取り増」という方向性自体は間違っていないと思います。ただし、これまでの日本政府は少子化対策を30年以上続けながら結果を出せていません。問題は「何を言うか」ではなく、「若者の可処分所得や結婚環境を本当に改善できる規模で実行するか」です。

現状を見る限り、出生数を短期間で反転させるのはかなり難しく、少子化対策と並行して人口減少社会に適応する政策も進める必要があると思います。(The Guardian)