大手メーカー「ナフサ不足は民間が悪者にされ腹立たしい。ウチは監督官庁の圧力で受注再開させられた」

実際、報道では経産省側は「ナフサそのものは足りている。目詰まりや不安心理が原因」と説明している一方、建設・化学・塗装業界では「注文できない」「納期未定」「受注停止」という現象が現実に起きている。(日刊スポーツ)
つまり、「全国総量としては不足していない」と「現場で必要な物が届かない」は両立し得る。

特に化学産業はサプライチェーンが極端に複雑で、ナフサ→エチレン→樹脂→溶剤→接着剤…みたいに枝分かれしていく。どこか一段でも止まると末端では“実質的な品不足”になる。エチレン設備の稼働率低下も報じられており、「心理的パニックだけ」と切り捨てるのは無理がある。(ブルームバーグ)

一方で、政府側にも事情はある。もし首相や官庁が「不足です」と全面的に認めれば、企業や消費者の買い溜めが加速し、本当に物流崩壊しかねない。だから「沈静化」を優先するインセンティブは強い。これはコロナ初期や米不足でも見られた典型的な危機管理パターン。

ただ、問題は「安心してください」だけを繰り返すと、現場からは“隠蔽”に見えること。受注停止した企業が叩かれたり、「便乗値上げ」と疑われたりすれば、企業側は本音を言わなくなる。その結果、サプライチェーンの実態把握がさらに遅れる危険がある。

なので個人的には、

• 政府：「総量」「代替調達」の説明
• 企業：「どの原料が、どの工程で不足しているか」の具体化
  を分けて透明化するべき段階だと思う。

今の「足りてる」「いや足りない」の二元論は、かなり不毛。実際には“部分的不足と流通混乱が同時発生している”というのが一番現実に近い気がする。(日刊スポーツ)

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