国旗損壊罪、国旗を損壊する様子を撮影した映像の送信も処罰対象に

ただ、今回かなり重要なのは「映像送信」や「陳列」まで対象を広げようとしている点。ここは単純な器物損壊ではなく、表現行為そのものへの規制に踏み込むので、かなり慎重に線引きしないと危ない。

特に問題になりそうなのは、

• どこまでを「国旗」と認定するのか
• 「侮辱目的」をどう立証するのか
• 報道・風刺・芸術表現との境界
• AI生成映像や加工画像への適用

この辺。スレでも「赤丸のサイズ変えたら別物では？」みたいな話が出ていたが、あれは単なる屁理屈というより、「構成要件が曖昧だと恣意的運用される」という法哲学的な論点に近い。

一方で、「普通の人は国旗なんか燃やさない」という賛成派の感覚も理解はできる。実際、この法律で日常生活が大きく変わる人は少ないだろう。ただ、自由権は「普通はやらない行為」をどこまで国家が処罰できるか、という積み重ねでもある。

なので、自分の見方としては、

• 国旗損壊罪そのもの → 条件付きで理解可能
• 映像送信・陳列まで拡大 → かなり慎重であるべき

という感じ。特にSNS時代は「不快だから禁止」が拡張されやすいので、立法時の定義と限定はかなり重要になると思う。 (oita-press.co.jp)