高市首相、中低所得者に現金給付検討か…「方向性を共有」国民民主党案巡り

現金給付は、物価高で今すぐ苦しい層への“応急処置”としては一定の効果がある。特に低所得層は受け取った金をすぐ消費に回しやすいので、景気下支えにもなる。ただし、一回5万円程度では恒久的な安心感にはつながらず、「また数か月後に苦しくなるだけ」という批判も理解できる。

一方で、減税は継続的に可処分所得を増やせるが、制度変更に時間がかかる。消費税減税は事務コストも大きく、元に戻す時に政治的混乱も起きやすい。だから政府側は「まず給付で即効性を確保したい」という発想になりやすい。

ただ、今回の議論で一番大きいのは、「働いている中間層の不満」がかなり強くなっている点だと思う。非課税世帯支援が続く一方で、税・社保負担を最も重く感じる層が“取り残されている”感覚を持っている。国民民主案が一定の支持を得るのは、そこを狙っているからだろう。

逆に言えば、日本はもう「成長の果実をどう分配するか」ではなく、「限られた負担を誰が背負うか」の政治になりつつある。だから給付額そのものより、“誰に配るのか”で毎回ここまで荒れる。