政府職員がロシア訪問か　商社など同行方針　停戦後の経済協力念頭

ただし、この件で重要なのは「訪問そのもの」より、どのタイミングで、どこまで踏み込むか。G7制裁が続く中で、日本だけが前のめりに経済協力へ動けば、対米・対欧関係に摩擦を生むリスクはある。特に現在の国際秩序では、安全保障と経済が切り離せなくなっているので、「安い資源が欲しいから関係改善」という単純な話では済まない。

一方、スレにもあるように、日本国内ではウクライナ戦争長期化によって「理想論より国益優先」という空気が以前より強まっているのも事実。物価高やエネルギー不安が続けば、その傾向はさらに強くなるだろう。

ただ、日本が本当に危険なのは「米国一辺倒」か「中露接近」かの二択で極端化することだと思う。地政学的には、日本は海洋国家であり米同盟が安全保障の基軸なのは変わらない。しかし同時に、中国・ロシアと完全断絶して成立する国でもない。結局は、表向きは西側協調を維持しつつ、水面下では資源・物流・経済の実務関係を維持するという、かなり曖昧で現実主義的な路線に落ち着く可能性が高い。