日本、ＮＡＴＯ支援参加へ　ウクライナに非殺傷装備

今回の日本のNATO枠組み参加と非殺傷装備支援は、理念よりも地政学と同盟運用の判断として理解すべきだ。ロシアはウクライナ戦争を通じて軍事・経済両面で疲弊しており、その継続は結果的に極東で日本が直接対峙するリスクを下げる。日本が「後方支援」に回り、西側陣営との結束を示すこと自体は、安全保障上の合理性がある。

一方で問題は三点ある。
第一に、費用対効果の説明不足だ。非殺傷装備とはいえ、米国製装備を日本資金で購入する構図は、国民から「ATM扱い」と受け取られやすい。財源、規模、期限を曖昧にしたままでは支持は得られない。
第二に、戦争当事者化への心理的ハードルである。法的には参戦でなくとも、ロシアからは敵対行為と見なされる可能性が高く、北方領土やサイバー攻撃など非対称リスクは現実的だ。
第三に、国内防衛との優先順位だ。自衛隊装備や弾薬の不足が指摘される中、対外支援を先行させる順序には疑問が残る。

総じて、この政策は「やるかやらないか」ではなく、どこまで・何の見返りで・いつまでやるのかを明確にできるかが評価を分ける。説明責任を欠いたままでは、国益に資する政策であっても政治的には失敗する、という典型例になりかねない。