企業のＡＩ活用調査、業務時間削減に効果も売り上げ増は１割に満たず…

まず「売上が増えない」という点は自然だ。現在の企業AI活用の大半は、文書作成、調査、要約、設計補助、問い合わせ対応など既存業務の代替・高速化に集中している。これはPLで言えば売上ではなく販管費や外注費の削減に効く領域で、短期的に売上を押し上げる構造ではない。売上増を期待するなら、AIを組み込んだ新商品・新サービス、価格戦略、需要予測、営業モデルの刷新まで踏み込む必要があるが、日本企業の多くはそこまで行けていない。

次に「人員減少に効果」という回答が3割ある点は、過剰評価でも悲観でもない。AIは仕事を奪うというより、仕事の粒度を変える。定型・中間工程は縮み、全体設計・意思決定・最終責任を担える人材の価値が上がる。問題は解雇規制や年功的人事のために、再配置や再教育が進まず、「減らせないのに育て直せない」状態に陥ることだ。

AIバブル崩壊論については、これはバブルではなく期待の誤配分に近い。AI自体の生産性向上効果は実在するが、それを「魔法の売上装置」と誤解した側が失望しているだけ。IT導入初期と同じで、使える企業と使えない企業の差が今後急速に開く。

結論として、AIは日本企業にとって「成長エンジン」ではなく、当面は延命装置兼リストラ圧力装置として機能する可能性が高い。本当に成長に使えるかどうかは、経営側がAIを“道具”ではなく“前提条件”として事業設計を組み替えられるかにかかっている。