高市首相「新たな国造り進めていいか問う」「（受験生にも）投票を」

次に、受験生への投票呼びかけ自体は理念として否定されるものではありませんが、現実的配慮を欠いています。入試直前期・真冬・雪国という条件が重なる中で解散を強行した以上、「参加を呼びかける」よりも「なぜこの時期なのか」を説明する責任が先にあります。ここを欠いたため、若年層に政治不信を強める逆効果も生んでいます。

さらに、物価高対策や給付撤回、米価対応など直近の生活課題への評価が十分に示されていないため、「国造り」という大きな言葉が現実逃避や理念先行と受け取られている印象があります。結果として、防衛強化＝徴兵、国家改造＝戦前回帰といった不安を増幅させているのも事実です。

総じて言えば、今回のメッセージは「動員の言葉」としては強いが、「説明の言葉」としては弱い。選挙を通じて真に信を問うのであれば、抽象論ではなく、痛みやリスクを含めた具体像を国民に提示することが不可欠だと考えます。