人事院は12日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を22日から6月14日まで行うと発表した。官民の水準を比較し格差があれば、公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。民間では賃上げの動きが広がっており、公務員も月給について3年連続のプラス勧告となる可能性がある。
時事通信 内政部2024年04月12日15時50分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041200807&g=pol&p=20240412ds49&rel=pv
このスレッドは、国家公務員の給与改定に関する話題で、人事院が民間企業の給与実態調査を行うことを発表したことについての議論です。調査は4月22日から6月14日まで行われ、その結果に基づいて公務員の給与を民間の水準に合わせるよう勧告される可能性があります。民間企業では賃上げの動きが広がっているため、公務員の月給が3年連続で増加する可能性があるとされています。コメントでは、公務員の給与が民間の大企業を基準にされることや、地方公務員の給与は据え置くべきだという意見、民間の給与が十分に上がった後に公務員の給与を改定すべきだという意見などが見られます。また、公務員の労働生産性が高い業種の一つであることも指摘されています。
日本の労働生産性
1位 金融保険業
2位 電気ガス水道
3位 情報通信
4位 公務員
5位 不動産業
地方公務員は据え置けよ
民間の大企業準拠だもんなあ
中小零細準拠にしてみろよ…
マズい事メンドうな事は民間にやらせてから